テレワーク

テレワークでVPNを使う前に(総務省ガイドライン)

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テレワークでVPNを使う前に確認することを示した図。総務省はテレワークセキュリティガイドライン(第5版、令和3年5月)、中小企業等担当者向けの手引き(チェックリスト)第3版(令和4年5月)、従業員向けハンドブックを公表。ガイドラインは7つの方式を挙げ、VPN方式は会社のネットワークにつなぐVPNで個人向けVPNサービスとは目的が異なる。勤務者は管理者が作ったルールを理解し遵守する役割。
1枚でわかるテレワークとVPNの総務省ガイドライン(出典:総務省 テレワークセキュリティガイドライン(第5版)、確認日 2026-10-12)

「在宅勤務のためにVPNを契約したい」という場合、まず勤務先のテレワーク方式とルールを確認します。総務省のガイドラインはその前提を整理しています。

情報の確認日:2026年10月12日

総務省が公表している資料

資料公表時期対象
テレワークセキュリティガイドライン(第5版)令和3年5月テレワークを導入する組織全般
中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)第3版令和4年5月専門の担当者がいない中小企業等
従業員向けハンドブック・緊急時対応カード令和4年5月テレワーク勤務者
設定解説資料(YAMAHA VPNルーターなど製品別)随時更新手引きの対策を設定する担当者

7つのテレワーク方式

ガイドライン第3章は、テレワークの方式を次の7つに分けています。「VPN」はそのうちの一つです。

  1. VPN方式:端末からオフィスネットワークにVPN接続し、オフィスのサーバー等に接続して業務を行う
  2. リモートデスクトップ方式:オフィスの端末のデスクトップ環境に接続して遠隔操作する
  3. 仮想デスクトップ(VDI)方式
  4. セキュアコンテナ方式
  5. セキュアブラウザ方式
  6. クラウドサービス方式:オフィスネットワークに接続せず、インターネット上のクラウドサービスに直接接続する
  7. スタンドアロン方式

ここでいうVPN方式は「会社のネットワークにつなぐためのVPN」で、市販の個人向けVPNサービス(通信を事業者のサーバー経由にするもの)とは目的が異なります。

役割の分担

  • 経営者:方針の提示、予算・人員の確保など
  • システム・セキュリティ管理者:情報セキュリティに関するルール(関連規程)を作成し、従業員に遵守させる
  • テレワーク勤務者:管理者が作成したルールを認識・理解し、遵守する。端末や認証情報の管理、インシデント時の速やかな報告など

勤務者が自分の判断で個人契約のVPNを業務端末に入れることは、このルールと衝突する可能性があります。必ず管理者に確認してください。

勤務者として確認すること

  • 会社がどの方式を採用しているか(VPN方式なら会社が指定する接続ソフトと手順)
  • 自宅Wi-Fiの設定(総務省の自宅Wi-Fi向けマニュアルは、WPA2またはWPA3の選択、推測されにくいパスワード、サポート期限内のルーター、ファームウェアの更新を挙げています)
  • パスワード漏えいに備えた多要素認証の設定

相談先・申込先の選び方

会社としてテレワーク環境を整える場合は、総務省の手引き(チェックリスト)で現状を確認し、機器の選定・設定はベンダーや導入業者に相談します。個人として私用端末の通信を保護したい場合は、公衆Wi-Fiの準備や個人向けVPNの比較を参照してください。

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VPNサービスの例

使う端末の台数と目的(公衆Wi-Fi・海外利用など)を決めてから、料金と返金条件を比べてください。

NordVPN

海外大手のVPNサービス。プランと返金条件は公式ページで確認してください。

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一次情報と確認日

確認日:2026年10月12日。ガイドラインの記述は第5版(令和3年5月)に基づきます。改訂の有無は総務省のページで確認してください。

シロボ
シロボのひとこと

数字が同じでも、使う条件は別に確認しよう。