テレワークでVPNを使う前に(総務省ガイドライン)
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「在宅勤務のためにVPNを契約したい」という場合、まず勤務先のテレワーク方式とルールを確認します。総務省のガイドラインはその前提を整理しています。
情報の確認日:2026年10月12日
総務省が公表している資料
| 資料 | 公表時期 | 対象 |
|---|---|---|
| テレワークセキュリティガイドライン(第5版) | 令和3年5月 | テレワークを導入する組織全般 |
| 中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)第3版 | 令和4年5月 | 専門の担当者がいない中小企業等 |
| 従業員向けハンドブック・緊急時対応カード | 令和4年5月 | テレワーク勤務者 |
| 設定解説資料(YAMAHA VPNルーターなど製品別) | 随時更新 | 手引きの対策を設定する担当者 |
7つのテレワーク方式
ガイドライン第3章は、テレワークの方式を次の7つに分けています。「VPN」はそのうちの一つです。
- VPN方式:端末からオフィスネットワークにVPN接続し、オフィスのサーバー等に接続して業務を行う
- リモートデスクトップ方式:オフィスの端末のデスクトップ環境に接続して遠隔操作する
- 仮想デスクトップ(VDI)方式
- セキュアコンテナ方式
- セキュアブラウザ方式
- クラウドサービス方式:オフィスネットワークに接続せず、インターネット上のクラウドサービスに直接接続する
- スタンドアロン方式
ここでいうVPN方式は「会社のネットワークにつなぐためのVPN」で、市販の個人向けVPNサービス(通信を事業者のサーバー経由にするもの)とは目的が異なります。
役割の分担
- 経営者:方針の提示、予算・人員の確保など
- システム・セキュリティ管理者:情報セキュリティに関するルール(関連規程)を作成し、従業員に遵守させる
- テレワーク勤務者:管理者が作成したルールを認識・理解し、遵守する。端末や認証情報の管理、インシデント時の速やかな報告など
勤務者が自分の判断で個人契約のVPNを業務端末に入れることは、このルールと衝突する可能性があります。必ず管理者に確認してください。
勤務者として確認すること
- 会社がどの方式を採用しているか(VPN方式なら会社が指定する接続ソフトと手順)
- 自宅Wi-Fiの設定(総務省の自宅Wi-Fi向けマニュアルは、WPA2またはWPA3の選択、推測されにくいパスワード、サポート期限内のルーター、ファームウェアの更新を挙げています)
- パスワード漏えいに備えた多要素認証の設定
相談先・申込先の選び方
会社としてテレワーク環境を整える場合は、総務省の手引き(チェックリスト)で現状を確認し、機器の選定・設定はベンダーや導入業者に相談します。個人として私用端末の通信を保護したい場合は、公衆Wi-Fiの準備や個人向けVPNの比較を参照してください。
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VPNサービスの例
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